全ての工程において国土交通省が推進する「I-Construction」に沿った作業手順で実施しています。
2016年4月に施行された、i-Constructionの取り組みの背景として、建設・土木工事現場には、「一品受注生産」、「現地屋外生産」、「労働集約型生産」などの特性から生産性向上に向けた取り組みが進まない状況がありました。このような建設・土木工事現場の現状を打ち破るために、国土交通省は、3つの施策を打ち出しました。
そして、上記の3つの施策を実行することで得られる知見を踏まえ、現在、ICTの活用を土工以外の浚渫や舗装、橋梁などへ対象工種を拡大し、対象工事規模の引き下げなども進め、全ての建設・土木工事現場にi-Constructionの取り組みを浸透させることが推進されています。
カメラを搭載したドローンで現場を写真測量し、3次元の地形データを作成して現況把握や詳細設計、さらには施工後の出来形検査などに活用するものです。点群作成後は現場に行かなくても、任意の地点の縦横断図や各種寸法を計測することが可能です。 国土交通省が推進する、「i-Construction」でもドローンの活用が推奨されています。
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